防衛省装備施設本部の電子入札･開札システムを利用するためには、以下の準備が必要です。 　準備や設定作業が不十分な場合は、電子入札･開札システムの利用に支障が生じるおそれがありますので内容を確認の上、必要な作業を行ってください。 　 　なお、電子入札・開札システムを利用するにあたって、入札及び契約心得の「装備施設本部電子入札・開札システム利用規約（別冊その３）」に同意していただくことが必要です。 　 　また、入札及び契約心得の「第３章　公告及び競争入札等　３．１０　（電子入札）」もあわせてご覧下さい。

	電子入札･開札システムの導入説明書や、必要なソフトウエアを本サイトからダウンロードし、インストールや設定を行ってください。 　 　○導入説明書（クリックするとダウンロードできます） 　　　（容量が大きいため、４分割しています。すべてダウンロードしてください。） 　　・導入説明書1(0.6M)、導入説明書2(1.0M)、導入説明書3(1.3M)、導入説明書4(2.2M) 　　　※導入説明書には、本ページで説明している手順の詳細が記載されていますので、 　　　　必ずご覧ください。 　○各種ソフトウエア（クリックするとダウンロードできます） 　　・Adobe Reader（動作保証バージョンは、6.0、7.0、8.1です。） 　　・電子入札で必要なソフトウェア（JRE及びJava Policy） 　　　　　　　 　　（「MODClient.exe」ファイルをデスクトップ等に保存していただき、保存した「MODClient.exe」ファイルをダブルクリックし、実行ボタンを押下してください。同梱のreadmeファイルに従ってJREのインストール及びJava Policyの設定を行ってください。）

	電子入札は、インターネットを通じて入札手続きを行うものであり、インターネットに接続されたパソコンが必要です。 　パソコンの性能やソフトウェア、インターネット接続回線の種類によっては、電子入札･開札システムを利用できない場合がありますので、導入説明書(３〜８ページ)に記載された内容を十分に確認の上、準備してください。
	パソコン及びネットワーク環境等について（簡略版）

	電子証明書とは、電子入札・開札システムを利用する上で、利用者自身を証明するために必要なものです。本システムでは、「法務省商業登記認証局」や「民間認証局」から発行される電子証明書を利用していただくことになります。 ○法務省商業登記認証局発行の電子証明書が必要になる方 　・電子入札される法人代表者の方 　・代理人に委任する法人代表者の方 　　（代理人は、委任状にある受任者を指します。） 　上記の方は、法務省商業登記認証局から発行される電子証明書が必要になります。 （導入説明書９〜１２ページ） 　取得方法や料金等は、以下の法務省サイトにインターネット番組（商業登記に基づく電子認証制度について）が公開されておます。その中の「電子証明書の請求方法等」をご覧下さい。 　また、同サイト中の”よくあるご質問・ご照会”にも電子証明書の取得手続が図示されておりますのであわせてご確認下さい。 法務省サイト：http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/ 　法務省商業登記認証局発行の電子証明書は、本システムへの利用者申請が必要になります。取得された後、「Step4．利用者申請・承認」へお進みください。
	○民間認証局発行の電子証明書が必要になる方 　・法人代表者の代理人の方 　　（代理人は、委任状にある受任者を指します。） 　・代理人の復代理人の方 　　（復代理人は、委任状にある受任者を指します。） 　・個人事業主の方 　上記の方は、民間認証局発行の電子証明書が必要になります。現在、本システムで対応している民間認証局は、こちら（本システム対応民間認証局一覧）をクリックしてご覧ください。 　民間認証局から届いたフロッピーディスクまたはＩＣカードを利用するためには、各種設定が必要となります。民間認証局が発行したマニュアル等を参照の上、不明な点は民間認証局にご確認の上、必要な設定を行ってください。また、ＩＣカードをご利用の場合は、別途ＩＣカードリーダライタが必要になります。 　◆法人代表者の代理人の方 　代理人として取得した民間認証局発行の電子証明書は、「Step４．利用者申請・承認」の利用者申請は必要ありません。 　ただし、代理人として当該システムを利用するためには、代理人（受任者）が委任者（法人代表者）に対し委任承認の申請を電子入札・開札システムを介して行い、委任者（法人代表者）からのこのシステムを介しての承認が必要になります。なお、委任者（法人代表者）への委任承認申請は、委任者（法人代表者）が「Step４．利用者申請・承認」を終了した後に行ってください。 　詳細は、導入説明書(３８〜１２３ページ)に記載されております。 　◆代理人の復代理人の方 　復代理人として取得した民間認証局発行の電子証明書は、「Step４．利用者申請・承認」の利用者申請は必要ありません。 　ただし、復代理人として当該システムを利用するためには、復代理人（受任者）がこの場合の委任者（代理人）に対し委任承認の申請を電子入札システムを介して行い、委任者（代理人）からのこのシステムを介しての承認が必要になります。なお、委任者（代理人）への委任承認申請は、委任者（代理人）が法人代表者からの承認を終了した後に行ってください。 　詳細は、導入説明書(３８〜１２３ページ)に記載されております。 　◆個人事業主の方 　個人事業主として取得した民間認証局発行の電子証明書は、「Step４．利用者申請・承認」の利用者申請が必要になります。取得された後、「Step4．利用者申請・承認」へお進みください。 （参考） 　電子入札における委任のイメージ図

	防衛省装備施設本部電子入札・開札システムに参加するための利用者としての申請を行う必要があります。 　Step３で入手した法務省商業登記認証局から発行された電子証明書（個人事業主の方は民間認証局発行の電子証明書）を用意し、導入説明書（１９〜２２ページ）に基づいて、利用者申請を行ってください。 　利用者申請を行うと、申請を行った内容に基づいて装備施設本部から承認または否認をお知らせします（１０日程度）。承認・否認の通知は、電子メールにて皆様に送信されます。

	利用者申請で承認されると、電子入札･開札システムを利用するための準備及び手続きは完了です。 　操作説明書に基づいて、電子入札･開札システムを操作し、案件確認、入札書等の提出、開札結果の確認等、各業務を行ってください。 　なお、操作説明書は、下記のリンク先からダウンロードできます。 　操作説明書(1.55M) 　なお、操作等に不慣れな方は、「Step６．接続確認試験」で、操作体験用の模擬案件を用意してます。

	接続確認では、取得した電子証明書が防衛省装備施設本部電子入札・開札システムで正しく使用できるかの確認、また、模擬案件を利用した実際の操作を体験することができます。初めて防衛省装備施設本部電子入札・開札システムをご利用する際は、必ず接続確認を実施してください。 導入説明書（１２４〜１４６ページ）